あなたは｢有給｣について説明できますか?
お金がもらえる休み
これだけの知識だと転職時は確実にブラック行きが確定します。
直近だと｢有給｣は働き方改革で2019年4月より時季指定での取得が義務化されました。
企業は有給を必ず取らせなさい
義務化に対して上記のような間違った知識を持っている場合は今すぐに｢有給｣の知識をアップデートしましょう。
転職時に休みが取りやすい職場がいいなぁと思っている方は｢有給｣についてしっかりとした知識を持っていないと大失敗します
ホワイト転職の成功率が格段に上がりますのでどうぞご覧下さい。
有給とは
有給の正式な名称は分かりますか?
有給=年次有給休暇といいます。
年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。
引用：厚生労働省 年次有給休暇について
年次有給休暇については労働基準法第39条(G-GOV労働基準法)に明記されています。
年次という通り1年毎に毎年一定の日数が与えられます。
最初に付与される勤続日数は6ヶ月からで10日有給が与えられます。それ以降は1年刻みで増えていきます。
以下の表をご覧下さい。
| 雇入りから数えた勤続年数 | 与えられる休暇日数 |
| 6ヶ月 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月 | 20日 |
引用：厚生労働省 年次有給休暇について 表1
- 雇用されてから6ヶ月経過
- その期間の8割以上出勤
以上が年次有給休暇が付与される条件となっています。
ひと月出勤日20日×6ヶ月=120日
120日×0.8(80％)=90日
パートタイムで働いている方も有給は付与されますが、上記の表よりも日数は少なくなります。
労働日数が週4日以下、又は48日~216日/1年間の労働日数の方は下記の表の通りです。
(表はスクロールできます)
| 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年 | |
| 週4日以下又は、169日~216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日以下又は、121日~168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日以下又は、73日~120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日又は、48日~72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
引用：厚生労働省 年次有給休暇について 表2
基礎を解説してきましたが、一旦まとめます。
- 有給=年次有給休暇
- 労働記事法39条に明記
- 雇入れ6ヶ月後から10日付与
- 6ヶ月中、8割以上勤務していること
- パートタイム労働者も条件で付与
有給の取得については、2019年4月から義務化が始まりました。
事項ではその義務化について解説していきます。
有給取得の義務化
この義務化について勘違いしている場合は注意が必要です。
- 5日必ず有給を取るようにしなさい
- 企業側で必ず5日は取らせるようにしなさい
上記のいずれも違います。
正しくは年次有給休暇の時季指定義務化です。
簡単に説明すると、
という義務化です。年次有給休暇の時季指定義務引用：厚生労働省
心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇
噛み砕けば
お金もちゃんと出すからゆっくり羽根伸ばしてきてね
こういうための休暇です。
企業側が指定した日にちで有給を取ること自体が有給の使い方と定義がズレてしまっています。
年次有給休暇は労働者の権利です。
それが企業側のものさしで自由に取得できないのであれば権利を奪っていることになります。
年次有給休暇は労働者のためのものだよということを改めて企業側へ知らせる法改正となりました。
これにより有給取得率の上昇が考えられます。
次項では介護職の有給取得率を見ていってみましょう。
介護職の有給取得率
義務化された年の有給取得率とその後の有給取得率の違いをみてみましょう。
以下の表が全産業と介護職の比較です。
こちらは下記の統計データをまとめたものです。
令和元年度介護職の有給取得率引用：介護労働者の就業実態と就業意識調査
令和2年度介護職の有給取得率引用：介護労働者の就業実態と就業意識調査
令和元年有給取得率引用：就労条件総合調査
令和2年有給取得率引用：就労条件総合調査
全産業と介護職の有給取得率と平均取得日数に大きな開きはありませんが、介護職の有給取得率、平均取得日数は低いことは間違いありません。
ではなぜ介護職の有給取得率は低いのか?
それは3つの理由が影響しているからです。
介護職の有給取得率が低いワケ
介護職の有給取得率がなぜ低いのか?
- 人手不足
- シフト上調整が難しい
- 周りの雰囲気
この3点が有給取得率の低さに反映されています。
人手不足
介護の現場は常に人手不足に悩まされています。とくにブラックであればあるほどこの悩みは尽きません。
休みが出ると1人の仕事量の負担が単純に2倍になることはなく、介護の場合は｢人｣を相手にする仕事なので倍以上の負担がかかります。
職員が遠慮してしまい有給を取得できずにいることが有給取得率を下げている原因となります。
休みたくても休めない状況を作り出す1番大きな要因です
シフト上調整が難しい
介護職の場合(デイサービス除く)、職員全員が同じ時間に出勤し、退社することはありません。
たいていの場合、｢早番｣｢遅番｣｢夜勤｣｢日勤｣と時間がバラバラで役割も違ってきます。
有給取得者が集中してしまうとシフトを組む時に支障をきたします。
1つ目の原因である人手不足も絡み、現場を回せるだけの人数がいないと、ご利用へのサービス提供ができなくなってしまいます。
有給の希望を出したのに取れなかった。
という場合も出てくるため、最初から有給の申請をしないことも多くなりがちになってしまっています。
職員数が少ない状態で休みが出ると現場が回せなくなることも多いですからね
周りの雰囲気
職員全員が遠慮して有給を出さない状況のなかで、自分だけが有給の申請をすることを遠慮してしまうことも多いです。
遠慮するという優しい理由ならまだいいのですが、有給を申請して休んだことで文句を言われたり、陰口を叩かれたりといったケースもあります。
他の職員が有給を取った時に陰口や文句が聞こえてくると、自分も言われるのではないかと心配になり取れないことも多いです。
というような怨みにも似たような禍々しい文句を言われる可能性があります
恐ろしくて休みたいなんて言えない雰囲気ですよね
休みが取りやすい職場=有給取得率高いではない
転職を考えている場合は有給取得率を参考にしてしまいがちですが、有給の時季指定義務化によりホワイトの判断時に取得率はほぼ当てになりません。
- 時季指定義務化により取得率が上がる
- 時季指定以外の取得も取得率に含まれる
この2つの理由からホワイトの判断材料で有給取得率を気にするのは間違いと言えます。
時季指定による取得率の向上
ただでさえ介護職の有給取得率は全産業平均に比べ低くなっていますが時季指定義務化により、取得率が上がることは当たり前のことです。
有給取得率の計算方法をみてみましょう。
「企業の有給取得率＝全従業員の有給取得日数計÷全従業員の有給付与日数計×100％」
例として、以下の3名の従業員がいる企業の有給取得率を計算してみましょう
A：当該年度の有給付与日数20日のうち15日、前年度有給休暇の繰越分10日、合計25日取得
B：当該年度の有給付与日数20日のうち10日を取得
C：当該年度の有給付与日数10日のうち5日を取得
答え：80％＝（25日＋10日＋5日）÷（20日＋20日＋10日）×100％
引用：有給取得率の計算方法を解説！働きやすい環境をアピールしましょう
計算式では80%という高い数値がでています。
一見、休みが取りやすい職場のように感じます。
ですが、介護職の場合に置き換えて考えてみるとこの80%という数値の裏側が恐ろしい場合もあります。
時季指定以外の取得も取得率に含まれる
簡単に説明すると自分で取りたい有給ではなく、施設側から時季指定(日にちを決められて)されて取った有給である可能性もあります。
- 人手不足
- シフト上調整が難しい
- 周りの雰囲気
これが絡んでくると全く違う数値に感じます。
自分が時季指定して取ることが義務化されている有給の日数は5日です。
人員を確保するために求人票へ記載する有給取得率を高く見せるためにあえて施設側が｢時季指定して有給を取得させている｣としたらどうでしょうか?
これって違法では?と思うかもしれませんが、有給は法律で制定されていますが、時季指定義務化以外の有給取得に関しての法律はなく、就業規則に則ってもいいことになっています。
有給取得率を上げて、休みやすい施設だという実績を作るため施設側が各職員に対して日にちを指定して有給を取らせる場合もありえます
その他には、シフト上の調整のため日にちを指定して有給をとってもらったりする場合もあります。
ブラックであればあるほど上記のように施設側が日にちを指定して有給を取得させるということがあります。
休みやすい職場とは?
有給取得率が高い≠休みやすい職場
=(イコール)ではないのなら何を指標にしたらいいのか?
休みやすい職場の見極めポイントを解説していきます。
まずは有給取得率を一応の参考にとどめることが大事です。
有給取得率がなぜ高いのかというところを見極める必要があります。
- 職員数と施設の定員数の比率
- 職員の年代比率
これがポイントです。
職員数と施設の定員数の比率
人員配置を意識し出すと計算しなければならなくなりホワイトを選出するのが大変になります。
利用者数に対して職員数の比率が高いかどうかをみるようにしてください。
職員数の比率が高い=人手不足になりにくい
こういったところは有給取得に対しておおらかです。
有給を取っても他の職員への負担が増えにくいため悪口や陰口もなく、取りやすい雰囲気があります。
職員の年代の比率
理想の年代比率
20代：30~40代：50代
= 3：5：2
比較的、子育て世代が多い30代~40代の比率が高く、次いで20代その次に50代という年代比率であれば休みやすい職場となります。
理由は子供は突発的に体調を崩しやすく、休まなければならないことも多いです。その際に有給を使ったりしますが、そういったところは｢お互いさま精神｣があるため、子供の病気、行事といったプライベートな理由での有給取得に抵抗がありません。
そういった状態をみている20代の職員もプライベートな有給取得に抵抗もなく、子育てするような年代になっても先輩方の｢お互いさま精神｣を受け継いでいるため文句が出ません。
50代以降の方であれば、子育てにもだんだんとゆとりが出てくることでプライベートな理由の有給も増えてきますが職場の雰囲気もいいためそういった理由での有給も取りやすくなります。
有給もしっかりと取れるので休みに関して寛大なのが本当にありがたいです
休みやすい職場はあるのか？
介護職の平均有給取得率が低いのであって、業界全てが低いわけではありません。
確かに休みやすい職場はあります。
私はホワイトへ転職し、有給も取りやすくなりました。
どれだけホワイトかというと1つエピソードがありますので紹介します。ある日、士長に対して有給の申請をしていた職員の会話です。
どうしたの？
どこに行くの？
ゆっくり楽しんできてね
聞いていた私はめちゃくちゃ驚きました。
なんなんだこの会話？！
そこで気づきました。
有給って本来こういう使い方するもんだなよなと…
改めて、ホワイトの素晴らしさを実感した瞬間でした。
あなたの職場はどうですか？
有事の際の有給になっていませんか？
ホワイトは確実に存在します。
ご利用のQOLを向上させる前に、自分のQOLを上げることもしっかりと考えたいですね。
休みやすい職場に転職したい
転職するには｢退職する｣という壁があります。
退職という高い壁を確実に越えられる理由はありますか？
適当な理由では、常に人手不足の現場を辞めるとなれば引き止められる可能性がかなり高いです。
そこで、しっかりとした理由を準備して退職の意思を伝えることが重要です。
理由の例文を紹介した記事を準備していますので、職場探しと並行して退職への準備も進めていきましょう。
まとめ
それでは｢有給｣についてと転職時に抑えたい有給のポイントについてまとめていきましょう。
年次有給休暇=心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のこと
正社員の場合
| 雇入りから数えた勤続年数 | 与えられる休暇日数 |
| 6ヶ月 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月 | 20日 |
パートタイム労働者の場合
| 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年 | |
| 週4日以下又は、169日~216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日以下又は、121日~168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日以下又は、73日~120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日又は、48日~72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
2019年4月から施行された有給取得の時季指定義務化について
自分が指定した日にちで5日有給取得する事を義務化であって有給を取らせる(取る)ことの義務化ではない
有給取得率について
「企業の有給取得率＝全従業員の有給取得日数計÷全従業員の有給付与日数計×100％」
時季指定以外での取得でも取得率は上がる
よって、施設側が指定した日にちで有給取得させている場合もあるので注意
2019年と2020年の比較では取得率、取得平均日数の向上は見られるも、有給の取りにくさはほとんど変わっていない。
現場で働く介護職員数と定員数をみる必要あり。現場に入らない事務職(管理者、相談員など)は引いてあくまでも介護職の総数と利用者の定員数の比率を確認すること
理想の
職員年代比率
20代：30~40代：50代
= 3：5：2
子育て世代が多いと休みに対して偏見が少なく有給も取りやすい。
おわりに
有給は労働者の権利です。
職場の雰囲気や人手不足で有給取得ができないというのがそもそも間違っています。
自分を苦しめる職場に居続ける必要は絶対にありません。
自分の求める条件がそろった職場をみつけて人生を豊かにする仕事ができるよう行動してみてください。
では！
